自由気ままなマル「ヒ」ブログ

県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。

〇山形県内に住所を有する方
〇県内の施工者が行うもの
○蓄電池設備
太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
○木質バイオマス燃焼機器
補助対象経費が20万円を超えること　等

○蓄電池設備
・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
・太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
〇木質バイオマス燃焼機器
・ストーブ 最大10万円・ボイラー 最大50万円　等

令和５年度要綱制定から令和６年２月末日まで（予定）

「中古住宅流通促進事業費補助金」

中古住宅取得をお考えの方へ　
自ら居住するための中古住宅を購入する際、補助金を交付します。

住宅ローン対象額上限

※住宅ローンの額等に応じた補助金額となります。

以下の2項目に該当する必要です。

・県内に自ら居住するために中古住宅を購入する、所得が1200万円以下の方
・下表いずれかの世帯要件を満たす方
 移住世帯 平成30年４月１日以降に山形県内に移住した世帯員がいる世帯
 新婚世帯 申込日において婚姻した日から５年以内である世帯
 子育て世帯 平成17年４月２日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）

以下の2項目に該当することが必要です。

・住宅の購入費が対象となっているもの（土地購入費を含む）
・返済期間が10年以上50年以下のもの
※返済据え置き期間が設定されたローン等は利子補給の対象となりません。

募集期間：令和5年4月5日（水）～令和6年2月29日（木）< 先着順 >
募集戸数 ：２５戸

※予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

令和５年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

支援内容県産木材を使用して住宅や民間施設（店舗・事務所等）を新築する方に対して、補助金を交付します。

１.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設（店舗・事務所等）
２.その他、交付要綱に定める要件

一般住宅、民間施設共通
県産木材を基準値（※1）以上使用すること
　※1　基準値：延べ床面積（平方メートル）×0.1（立方メートル/平方メートル）で算出された数量

民間施設のみ
　県産木材のうち30％以上を県産JAS製品

一般住宅：30万円(定額)

民間施設（店舗・事務所等）：県産木材の使用量に応じて最大60万円

令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和4年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用分）

山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付します。

〇自ら居住するための住宅を新築する方

〇施工業者は、県内に本店がある事業者であること

〇やまがた省エネ健康住宅かつZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）であること
（『ZEH』、NearlyZEH、ZEH+、NearlyZEH+が対象）

〇太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること
固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

〇建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること

〇令和6年2月29日までに住宅の引き渡しを受け、実績報告書を提出すること

ZEHとは、外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、太陽光発電等の導入で年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です

補助金の対象は、以下の組み合わせとなります。

1＋3＋4→最大148.6万円
2＋3＋4＋5→最大200.2万円

募集期間：令和5年4月5日から令和5年12月28日（先着順）

募集予定戸数：31戸※後日、追加募集する予定です。

「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」
自ら居住するため、「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産材を一定量使用して、高断熱、高気密住宅である「やまがた省エネ健康住宅」を新築する際に補助金を交付します。

70万円（定額）

期間：令和5年4月5日（水）～令和6年2月29日（木）< 先着順 >

募集戸数：２００戸

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給補助金を交付することでサポートします。
※利子補給対象額上限：1,500万円、利子補給率：0.4%、年間上限補助額：5万円

例）住宅建設費が1,500万円以上の住宅ローンを借り入れた場合、当初10年間の利息が最大約50万円お得に

以下の3項目に該当することが必要です。
・令和４年４月１日以降に購入する住宅
・竣工後２年超の住宅または居住実績がある住宅
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅又は住宅瑕疵担保責任保険※の保険期間中である住宅
※転売特約等により利子補給を受けようとする者が購入した以降も保証を受けることができるものに限ります。
※リフォーム支援と併用可能です。

以下の3項目に該当する必要です。

・県内に自ら居住するために中古住宅を購入する、所得が1200万円以下の方
・期限内（交付決定～令和５年３月３１日）に住宅ローンの契約を締結し、返済が確実にできる方
・下表いずれかの世帯要件を満たす方

以下の3項目に該当することが必要です。
・取扱金融機関と融資契約を締結するもの
・住宅の建設工事費が対象となっているもの（土地購入費を含む）
・返済期間が10年以上50年以下のもの
※返済据え置き期間が設定されたローン等は利子補給の対象となりません。
※交付決定後、令和５年3月31日までに契約締結し、契約締結から30日以内に融資を受ける必要があります

住宅ローンの返済当初10年間の間、県からご利用の方へ、年度末に利子補給金１年分を口座振込します。

令和4年4月4日（月）～令和5年2月28日（火）< 先着順 >

募集戸数　２０戸
※申込戸数が募集戸数に達した場合はその時点で募集を終了します。

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給補助金を交付することでサポートします。

※利子補給対象額：1,750万円、利子補給率：0.5%、年間上限補助額：7万円

以下の３項目に該当することが必要です

・耐久性基準（劣化対策等級３）及び省エネ基準（断熱等性能基準４又は一次エネルギー消費量等等級４）を満たす住宅
※住宅品質確保促進法に基づく日本住宅性能表示基準による

・県内に住所を有する個人事業者、県内に本店又は主たる事務所を有する法人事業者により施工される住宅

・以下のいずれかの住宅タイプに該当する住宅

※1延べ床面積×0.1m2×使用割合以上の県産木材を使用する必要があります。
※2やまがた健康住宅認証制度による認証を受ける必要があります。

以下の２項目に該当することが必要です

・県内に自ら居住するために住宅を新築する、所得が1200万円以下の方
・期限内（交付決定～令和５年３月３１日）に住宅ローンの契約を締結し、返済が確実にできる方

以下の３項目に該当することが必要です
・取扱金融機関と融資契約を締結するもの
・住宅の建設工事費が対象となっているもの（土地購入費を含む）
・返済期間が10年以上50年以下のもの
※返済据え置き期間が設定されたローン等は利子補給の対象となりません。
※交付決定後、令和５年3月31日までに契約締結し、契約締結から30日以内に融資を受ける必要があります

令和4年4月4日（月）～令和5年2月28日（火）< 先着順 >
２３０戸
※申込戸数が募集戸数に達した場合はその時点で募集を終了します。

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給金を交付することでサポートします。
※利子補給対象額上限：1,500万円、利子補給率：0.4%

例）住宅建設費が1,500万円以上の住宅ローンを借り入れた場合、当初10年間の利息が最大約50万円お得になります。

以下の3項目すべてに該当することが必要です。
　１．令和３年４月１日以降に購入する中古住宅
　２．竣工後２年超の住宅又は居住実績がある住宅
　３．既存住宅売買瑕疵保険に加入又は住宅瑕疵担保責任保険の保険期間中 である住宅
　（転売特約等により利子補給を受けようとする者が購入した以降も保証を受けることが できるものに限る）

以下の４項目すべてを満たす方が対象 
　１．県内に自ら居住するために中古住宅を購入する方で、 所得が1200万円以下の方
　(利子補給の申込みは1住宅につき１人、1ローン契約に限る。）
　２．返済が確実にできる方 （融資は各金融機関の基準により決定される。）
　３．令和４年３月３１日までに住宅ローンの契約ができる方 
　４．下表いずれかの世帯要件を満たす方

融資期間が10年以上50年以内の住宅ローンの当初10年間が対象です。
　※融資額の上限はありません。
　※返済措置期間が設定されたローンは対象となりませんのでご注意ください。
　※交付決定前に締結されたローンは対象となりませんのでご注意ください。

住宅ローンの返済当初10年間の間、県からご利用の方へ、年度末に利子補給金１年分を口座振込します。

令和3年4月2日（金）～令和4年2月28日（月）< 先着順 >

２０戸　
※申込戸数が募集戸数に達した場合はその時点で募集を終了します。

◆住宅ローンに関する注意事項
　◎住宅ローン契約をする前に、交付決定を受ける必要があります。
　◎令和４年３月３１日までに住宅ローン契約締結が必要です。
　◎住宅ローン契約から３０日以内に融資を受ける必要があります。
　◎返済据え置き期間のある住宅ローンは対象外です。

◆その他
　◎ 辞退や取下げをした場合、年度内に再度申し込みできません。

　◇暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）

　◇やまがたの家 需要創出事業（一般リフォーム支援分）

住宅リフォームの需要喚起と移住定住促進のため、自らが所有し居住する住宅の性能向上や
耐震改修工事の費用を一部支援します。
なお、移住定住リフォーム支援は支援対象を移住・新婚・子育て世代に限定した支援です。

　対象工事を含む住宅リフォーム工事を行う場合、本事業がご利用出来ます。

（※市町村によって、補助率、補助金額が異なる場合があります。）

◇暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援）
①申請者が以下の3つの世帯のいずれかに該当すること
・移住世帯 平成28年４月１日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯 
・新婚世帯 申請日において婚姻した日から５年以内である世帯 
・子育て世帯 平成15年４月２日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）

②山形県内に住所を有する個人事業者又は、山形県内に本店又は主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。

◇やまがたの家需要創出事業（一般リフォーム支援）
山形県内に住所を有する個人事業者又は、山形県内に本店又は主たる事務所を有する法人事業者が工事を施工すること。

（ 下記のいずれかの工事を含み、県の定める基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事）

新・生活様式対応 宅配ボックス・モニター付きインターホン設置、手洗い器設置、 タッチレス水栓器具設置、通風式玄関ドア・開口部設置、自動開 閉式便座交換、テレワーク等を行うワークスペース設置など 
減災・部分補強 既存部分の壁を補強、屋根等の軽量化、防災ベッド等の設置など 
寒さ対策・断熱化 （ヒートショック対策） 開口部に二重建具・複層ガラス等設置、外壁・天井・床等に断熱 材仕様、浴室等に暖房機器設置など 
バリアフリー化 居室や移動経路の段差解消、手すり設置、便器を座便式のものに 交換、開戸を引戸に交換など
克雪化 雪止め設置、雪割板設置、融雪設備設置など
県産木材使用 0.4㎥以上の県産木材を使用

　◇やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）

今住んでいるご自宅の耐震改修をする場合に、耐震改修工事費用に対して
県が市町村とともに補助します。

耐震改修工事に要する費用の1/2・上限８０万円（うち、県補助金　1/4、上限４０万円）
※ 市町村によって、補助率、補助金額が異なる場合があります。

◇やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援）
・住宅等の要件
自ら居住する住宅（昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に建築されたもの）
・山形県内に住所を有する個人事業者又は、山形県内に本店又は主たる事務所を有する法人事業者が工事を施工すること。

あらかじめ耐震診断を受ける必要があり、住宅の耐震診断の結果に基づき、市町村が定める基準以上の耐震性能を確保する耐震改修工事

◆県補助金は次の組合わせで利用することができます

やまがたの家 需要創出事業（一般リフォーム支援分）＋やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）
暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）＋やまがたの家需要創出事業（耐震改修支援分）
上記2つは、それぞれの対象となる工事を分けることで併用可能

暮らそう山形！移住・定住促進事業（持ち家リフォーム支援分）＋暮らそう山形！移住・定住促進事業（中古住宅取得支援分）

 ◆国の補助金との併用は、原則できません

第１期募集：令和3年4月1日～

第2期募集：令和3年9月1日～※先着順で予算がなくなり次第終了

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給金を交付することでサポートします。
※利子補給対象額：1,750万円、利子補給率：0.5%

　・以下の3項目すべてに該当することが必要です。
１．耐久性基準（劣化対策等級３）及び省エネ基準（断熱等性能基準４ 又は一次エネルギー消費量等等級４） 
※住宅品質確保促進法に基づく日本住宅性能表示基準による 
２．施工者は県内に住所を有する個人事業者、県内に本店又は主たる事務所 を有する法人事業者によって施工された住宅
３．下表いずれかの住宅タイプを満たす住宅

次の要件すべてに該当することが必要です。
１．県内に自ら居住するために住宅を新築する方で、所得が1,200万円以下の方
（利子補給の申し込みは、1住宅につき1人、1ローン契約に限ります）
２．返済が確実にできる方（融資は各取扱金融機関の基準により決定されます）
３．令和４年3月31日までに住宅ローンの契約ができる方

融資期間が10年以上50年以下の住宅ローンの当初10年間が対象です。
※融資額の上限はありません。
※返済措置期間が設定されたローンは対象となりませんのでご注意ください。
※交付決定前に締結されたローンは対象となりませんのでご注意ください。

利子補給金は住宅ローンの返済当初10年間の間、県からご利用の方へ、年度末に利子補給金１年分を口座振込します。

令和３年４月２日(金)～令和４年２月２８日(月) 【先着順】

270戸
※申込戸数が募集戸数に達した場合はその時点で募集を終了します。

◆ 住宅ローンに関する注意事項
◎住宅ローン契約を締結する前に、交付決定を受ける必要があります。
◎令和４年３月３１日までに住宅ローン契約を締結する必要があります。
◎住宅ローン契約から３０日以内に融資を受ける必要があります。
◎返済据え置き期間のある住宅ローンは対象外です。
◆その他
① 辞退や取下げをした場合、同一年度内に再度申し込みできません。
② 工事着手後に申し込む場合は、中間検査を受けるまで、現場をお待ちいただく必要があります。
③ やまがた健康住宅型は「やまがた健康住宅」の設計認証申請を申込みまでに提出する必要があります。